法定点検products

機器点検（６か月に１回）

主に消火器、避難用梯子、火災報知器などの種類に応じ適正な配置、損傷、機能について、告示に定める基準に従い、外見又は簡易な操作により確認することをいいます。

総合点検（１年に１回）

消火器、避難器具、自動火災報知器、非常灯、電気配線などの消防用設備の全部、または一部を告示に定める基準に従い、作動させ総合的な機能を確認することをいいます。機器点検よりより詳しくしたものになりますので、機器点検と同時に行うことが可能です。

検査は消防設備士、又は消防設備点検資格者が行います。
定められた建物以外は防火対象関係者でも良いとされていますが、告示で定められた点検基準に基づいて点検を実施するため、専用の工具や点検機器等の準備や消防設備士でないと行えない整備等があり、資格所有者による点検が必要となります。
点検した結果は消防用設備等点検結果報告書を作成し、３年に１度、建物を管轄する消防署または出張所の窓口へ提出します。

消防用設備点検は併設の場合自宅、共用部を合わせて１５０㎡以上の建物が対象となります。
対象建築物には建設時より消火器、自動火災報知器、非常灯など設置されている場合がほとんどになりますので、設置されているが点検を行っていない場合はお問い合わせいただき点検が必要かどうか確認、見積させていただきます。

平成１３年９月に起きた新宿歌舞伎町ビル火災などで消防法の改正、罰則の見直しが行われました。それにより、建物の管理権限者はより重大な責任を負うことになり、より徹底した点検、防火対策を求められています。

貯水槽水道方法の点検

貯水槽に入るまでの水質は水道局が管理していますが、貯水槽及びそれ以降の水質は設置者または委託された管理会社等が管理することになっています。

貯水槽の新設、変更、廃止など設置状況が変わったときは、設置者などから水道局への届け出が義務付けられています。（給水条例第３３の４及び４の２）
受水槽の合計有効容量が１０立方メートルをこえるものは、水道法により簡易専用水道として、定期的な清掃、登録監査機関による検査の受検などが義務付けられています。（水道法第３４条の２）
また、１０立方メートルを超えない貯水槽水道の場合でも、簡易専用水道と同様の管理を行うよう努めてください。

増圧給水設備（増圧ポンプ設備）の点検

ご家庭の水道設備（排水管の分岐から蛇口まで）は建物所有者が設置したものであり、所有者の財産になります。したがって、維持管理は所有者に行っていただく必要があります。
逆流防止機能
運転制御機能
上記に上げるもののほか、正常な運転に必要な機能
定期点検を年一回以上行う必要があります。
　（東京都給水条例施行規程第８条）

『建築基準法第１２条第３項

昇降機及び第六条第一項第一号に掲げる建築物その他第一項の政令で定める建築物の昇降機以外の建築設備（国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に設けるものを除く。）で特定行政庁が指定するものの所有者は、当該建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者に検査（当該建築設備についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含む。）をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。』
一定の要件を満たす公共建築物等については建築物及び建築設備の状況について点検が義務付けられているのですが、エレベーターについては建築物の用途や規模によらず点検の対象とされています。また、エレベーターについては、１級建築士等の資格者の検査を毎年受けなければなりません。